2026年10月19日、INTERPOL（国際刑事警察機構）は、AIで作った「にせの声や動画」を使う詐欺について、一般の人に向けた注意喚起のキャンペーンを始めたと発表しました。AIの進化で、家族や上司になりすました電話やビデオ通話が、本物と見分けにくくなっていることが背景にあります。
当記事では、INTERPOLが何を呼びかけたのか、ディープフェイクとは何か、だまされないためのサインと今日からできる対策を、公式の発表をもとにまとめます。
INTERPOLがディープフェイク詐欺への注意喚起を開始（2026年10月19日）
INTERPOL公式の発表はこちら
INTERPOLの公式サイトによると、今回のキャンペーンは、AIで作ったり加工したりした映像・音声（ディープフェイク）を使う犯罪への注意を、一般の人に呼びかけるものです。キャンペーンでは、ディープフェイクが詐欺にどう使われるかを見せる短い動画が3本公開されました。この動画自体もAIで作られています。
公式発表では、こうした犯罪は有名人だけでなく、ふつうの人をねらうものが増えていると説明されています。例として、投資詐欺、なりすまし、恋愛感情を利用するロマンス詐欺、性的な画像をネタにしたゆすり（セクストーション）などが挙げられています。
キャンペーンの合言葉は「待って、確かめて、エサに食いつかないで」（編集部訳）です。
>>ディープフェイク詐欺への注意喚起キャンペーンの発表（INTERPOL 公式・英語）
日本の政府も支援している取り組み
INTERPOLによると、このキャンペーンは、東南アジアなどの警察を支える「SynthWave PLUS（シンスウェーブ・プラス）」というプロジェクトの一部です。公式発表には、このプロジェクトは日本政府の資金援助を受けていると書かれています。
INTERPOLのイノベーションセンターの所長は「AIは、詐欺を見破る手がかりを消しつつある」（編集部訳）とコメントしています。つまり、誤字や不自然なロゴ・体裁のような、これまでの「あやしさの目印」に頼れなくなってきている、ということです。さらに今は、本人そっくりの顔や声まで作れるようになっています。
そもそもディープフェイクとは？生成AIとの違いは？
ディープフェイクとは？
ディープフェイクとは、AIを使って作った「本物そっくりのにせの映像や音声」のことです。実在する人の顔を別の動画にはめこんだり、その人が言っていないことを話しているように見せたりできます。
なかでも詐欺で心配されているのが「声のクローン」です。短い録音から、その人そっくりの声をAIで作る技術を指します。家族の声で電話がかかってきても、本人とは限らない時代になっていると考えておきましょう。
ディープフェイクと生成AIの違いは？
生成AIは、文章・画像・音声・動画などを新しく作り出すAI全体を指す言葉です。ChatGPTやGeminiも生成AIの一種です。
ディープフェイクは、その生成AIなどの技術を使って作った「実在の人になりすました、にせの映像や音声」を指すことが多い言葉です。生成AIそのものが悪いわけではなく、使い方しだいで詐欺の道具にもなる、という関係です。
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ディープフェイク詐欺の見分け方は？INTERPOLが挙げた5つのサイン
前述の通り、AIで作った声や顔は、見た目や聞こえ方だけでは見破りにくくなっています。そこでINTERPOLは、相手の「話の進め方」に注目するよう呼びかけています。公式発表に挙げられた5つのサインを順に見ていきます。
1. 突然の連絡
知らない人、または友人・家族・信頼できる組織を名乗る相手から、思いがけず連絡が来ます。そして話が、個人情報や銀行の情報、お金のことへと向かっていきます。
2. 急がせる
「今すぐ」と対応を急がされます。本人のトラブルや家族の緊急事態を理由にされることが多いとされています。考える時間を与えないのが、詐欺の典型的なやり方です。
3. 感情に訴える・秘密にさせる
恐怖や不安をあおったり、「誰にも言わないで」と秘密にさせたりして、ほかの人に相談させないようにします。相談されると詐欺だとばれてしまうからです。
4. いつもと違う支払い方法を求める
銀行振込、暗号資産（仮想通貨）、ギフトカードなどでの支払いを求められます。INTERPOLは、これらはお金の流れを追いにくく、取り戻すのがほぼ不可能だと説明しています。
5. ネット上の関係が急に深まる
ネットで知り合った相手との関係が急に親密になり、マッチングアプリなどの公式の場から、別の連絡手段に移るようすすめられます。ロマンス詐欺でよく見られる流れです。
どれか1つでも当てはまったら、いったん立ち止まって確認しておきましょう。
ディープフェイク詐欺の対策とは？今日からできる5つのこと
INTERPOLは、個人ができる対策も公式発表で示しています。日本の警察庁が呼びかけている対策と、編集部からの補足もあわせて、5つ紹介します。
家族や親しい人と「合言葉」を決めておく
INTERPOLは、家族や親しい友人と、本人かどうかを確かめるための合言葉や質問を決めておくことをすすめています。電話の声が本人そっくりでも、合言葉を答えられなければ疑うきっかけになります。
なお、ここからは編集部としての補足です。合言葉は、SNSに書いたことのない言葉にしましょう。誕生日やペットの名前など、調べれば分かるものは避けるのが安心です。
いったん電話を切り、知っている番号にかけ直す
INTERPOLは、突然の電話はいったん切り、自分が知っている連絡先で本人に確かめるようすすめています。警察庁も、電話でお金の話が出たら一旦電話を切り、家族などに相談するよう呼びかけています。
かかってきた番号にかけ返すのではなく、自分の電話帳にある番号でかけ直すのがポイントです。ビデオ通話で上司や同僚に送金を頼まれた場合も、別の方法で本人に確認しましょう。
ひとりで決めずに、誰かに相談する
INTERPOLは、落ち着いて疑う気持ちを持ち、ほかの人と話し合うことをすすめています。「秘密にして」と言われたときほど、家族や身近な人に相談しましょう。
二段階認証をオンにする
INTERPOLは、すべてのネットのアカウントで二段階認証（パスワードに加えて、スマホに届くコードなどで本人確認するしくみ）をオンにするようすすめています。INTERPOLは理由までは書いていませんが、編集部の補足として、アカウントを乗っ取られると、あなたになりすまして家族や友人がねらわれるおそれもあります。
SNSに出す声や動画を見直す
INTERPOLの発表でも、ネット上にあるわずかな素材から、実在の人の顔や声をそっくりに再現できると説明されています。「公開を控える」ことは推奨には挙げられていませんが、編集部としては、公開範囲を家族や友人に限るなど、出しすぎていないか一度見直しておくとよいと考えます。
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だまされたかも？と思ったときの相談先（日本）
INTERPOLは、ねらわれたり被害にあったりしたら、すぐに地元の警察に連絡し、お金を払ってしまった直後なら、できるだけ早く銀行に連絡するよう呼びかけています。日本では、警察庁が次の窓口を案内しています。
| 窓口 | 番号 | こんなときに |
|---|---|---|
| 警察相談専用電話 | #9110 | 詐欺かもしれないと警察に相談したいとき |
| 消費者ホットライン | 188 | 契約やお金のトラブルを、身近な消費生活センターに相談したいとき |
お金をだまし取られた、今まさに脅されているなど、緊急のときは迷わず110番に連絡しましょう。振り込んでしまった場合は、すぐに警察と、振り込み先の銀行（金融機関）に連絡してください（金融庁の案内）。自分が振り込みに使った銀行にも、あわせて連絡しておくと安心です。
※2026年10月25日時点・INTERPOL 公式発表（2026年10月19日）、警察庁「オレオレ詐欺」のページ、金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」より
【まとめ】ディープフェイク詐欺は「声より話の中身」で見抜く
2026年10月19日、INTERPOLは、AIで作ったにせの声や動画を使う詐欺への注意喚起キャンペーンを始めました。見た目や声で見抜くのが難しくなった今は、「急がせる」「秘密にさせる」「いつもと違う払い方」といったサインに気づくことが大切です。今日のうちに、家族と合言葉を決めておきましょう。
AIの技術・サービス・ルールは変化が速く、本記事の予測や見通しは将来を保証するものではありません。各サービスの仕様・料金は公式サイトで最新の情報をご確認ください。本記事の情報は2026年10月25日時点のものです。
