2026年10月30日、国家サイバー統括室は「サイバー対応特設サイト」を立ち上げました。国の機関の相談窓口と、セキュリティの注意喚起を1つのページにまとめたものです。
当記事では、特設サイトに載っている内容、困ったときの相談先の選び方、個人が今やっておきたい対策を、AI初心者向けにわかりやすく解説します。
国家サイバー統括室が「サイバー対応特設サイト」を開設！（2026年10月30日）
公式の発表はこちら
国家サイバー統括室は2026年10月30日、公式X（注意・警戒情報）で、一般の人・事業者向けの相談窓口や、関係機関の発表・注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を立ち上げたと発表しました。特設サイトは随時更新されます。
なぜ今？相次ぐ不正アクセス・情報漏えいを受けて
特設サイトの冒頭では、不正アクセスによる情報漏えいなど、サイバー攻撃の被害が幅広い分野の事業者・団体で相次いでいると説明されています。
2026年10月には、国家サイバー統括室・総務省・経済産業省・金融庁・IPA・JPCERT/CCなどが、相次ぐ不正アクセスや情報漏えいを受けて、続けて注意喚起を出しました。JPCERT/CCの注意喚起は10月8日の公開後、10月23日にも追記されていて（特設サイトでは「随時更新」と表示）、対応がまだ続いている状況がうかがえます。こうした窓口や注意喚起がばらばらの場所にあったため、1か所にまとめたものと考えられます。
>>（随時更新）直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起（JPCERT/CC）
サイバー対応特設サイトに載っている3つのこと
特設サイトは、大きく3つの内容に分かれています。
1. 相談窓口（個人向け・事業者向け）
警察庁、経済産業省、IPA（情報処理推進機構）の相談窓口が、対象者ごとに5つ載っています。
| 機関 | 窓口 | 対象 |
|---|---|---|
| 警察庁 | サイバー事案に関する相談窓口 | 個人・事業者 |
| 経済産業省 | サイバーセキュリティ特別相談窓口 | 中小企業・小規模事業者 |
| IPA | 不正アクセス特別相談窓口 | 事業者・個人 |
| IPA | サイバーセキュリティ相談窓口 | 事業者 |
| IPA | 情報セキュリティ安心相談窓口 | 個人 |
2. 関係機関の発表・注意喚起
昨今のサイバー事案を受けて出された、主な発表・注意喚起が載っています。2026年10月30日時点では、事業者向けが9件、個人向けが2件です。
個人向けには、警察庁の「サイバー警察局だより」と、消費者庁の「不正アクセスによる個人情報の漏えい等に関する注意喚起」が載っています。事業者向けには、国家サイバー統括室・警察庁・個人情報保護委員会・金融庁・総務省・経済産業省・IPA・NICT（情報通信研究機構）・JPCERT/CCの発表が並んでいます。
3. 公式SNSでの情報発信
国家サイバー統括室（注意・警戒情報）、IPA、IPAセキュリティセンター、警察庁、JPCERT/CCの公式Xアカウントが紹介されています。フォローしておくと、新しい注意喚起をすぐに知ることができます。
困ったときはどこに相談する？場面別の早見表
特設サイトと各窓口の公式ページをもとに、個人の場合の相談先を場面ごとに整理しました。
| こんなとき | 相談先 |
|---|---|
| 爆破・殺人・自殺の予告など、人の命に関わる | 最寄りの警察署（緊急なら110番） |
| サイバー被害を通報・相談したい | 警察庁のサイバー事案に関する相談窓口（オンライン） |
| ウイルス感染や不正アクセスが心配（技術的な相談） | IPA 情報セキュリティ安心相談窓口 |
| 身に覚えのない請求・契約や支払いのトラブル | 消費者ホットライン「188」 |
警察庁：サイバー事案の通報・相談はオンラインで
警察庁は、サイバー事案の通報・相談・情報提供を受け付ける全国統一のオンライン窓口を設けています。通報・相談・情報提供はそれぞれ別のフォームで、都道府県の警察を選んで送ります。被害届を出すときは、最寄りの警察署に相談します。
IPA：ウイルスや不正アクセスの技術的な相談
個人の場合は、IPAの「情報セキュリティ安心相談窓口」に相談できます。電話は03-5978-7509（10時〜17時、土日祝日・年末年始を除く）で、相談料は無料です（通話料は自分で負担）。メールでも相談でき、3営業日以内を目安に返信があります。
相談の前に、使っている端末とOS、セキュリティソフトの名前、何がいつ起きたかを整理しておくとスムーズです。なお、契約や支払いの相談、端末の調査の依頼、法律の解釈などは対象外です。
会社・お店の場合は事業者向けの窓口へ
会社やお店が不正アクセスを受けた、またはその可能性がある場合は、IPAの「不正アクセス特別相談窓口」で初動対応の相談ができます。中小企業・小規模事業者は、経済産業省が案内する、よろず支援拠点などの特別相談窓口も使えます。
>>サイバーセキュリティ特別相談窓口（ミラサポplus・経済産業省）
私たち（個人）が今やっておきたいこと
消費者庁の注意喚起のポイント
特設サイトに載っている消費者庁の注意喚起では、流出した個人情報を悪用した不正ログインや、事業者・公的機関を装ったSMS・メールでのフィッシング詐欺への注意が呼びかけられています。対策の主なものは次のとおりです。
- 流出したログインIDやパスワードを変え、ほかのサービスでの使い回しをやめる
- スマホへの確認コードなどの多要素認証や、パスキーを使う
- クレジットカード・キャリア決済・ネットバンキングの明細をこまめに確かめる
- SMSやメールのリンクは開かず、ブックマークした公式サイトやアプリから使う
- 詐欺電話を自動でブロックする「警察庁推奨アプリ」を入れる
消費者庁は、事業者や公的機関が、SMSやメールでいきなりクレジットカード番号の入力を求めることはないと注意しています。
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国の機関を名乗る詐欺にも注意
情報漏えいのニュースが続くと、それに便乗した詐欺も増えます。国家サイバー統括室を名乗って、お金を求める電話も確認されています。国の機関から突然連絡があったら、その場で対応せず、公式サイトに載っている連絡先で確かめましょう。
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注意喚起をまとめて追う
特設サイトは、相次ぐ不正アクセスへの対応に関係する発表を中心にまとめたページです。AIオタクでは、国家サイバー統括室・IPA・JPCERT/CCの注意喚起を新しい順に並べたまとめを随時更新しています。
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※2026年10月30日時点・国家サイバー統括室「サイバー対応特設サイト」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」、IPA「情報セキュリティ安心相談窓口」「不正アクセス特別相談窓口」、消費者庁「インターネットの安全・安心な利用」の情報より
【まとめ】困ったときは「サイバー対応特設サイト」から相談先を探そう
国家サイバー統括室は2026年10月30日、国の相談窓口と注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を開設しました。いざというときに慌てないよう、ブックマークしておき、パスワードの使い回しをやめる・パスキーを使うといった対策も今のうちに済ませておきましょう。
AIの技術・サービス・ルールは変化が速く、本記事の予測や見通しは将来を保証するものではありません。各サービスの仕様・料金は公式サイトで最新の情報をご確認ください。本記事の情報は2026年10月30日時点のものです。
